【2024最新】愛知県で注文住宅を建てる時の補助金制度をご紹介!

公開日:2024/03/22
【2024最新】愛知県で注文住宅を建てる時の補助金制度をご紹介!

愛知県内で注文住宅を検討されている方もいるでしょう。注文住宅を建てる際、大きな金額が動きます。また、注文住宅を建てるときに、もっとも気になるのが費用面です。できるだけ安い費用で注文住宅が建てられたらと多くの方が思うでしょう。

そこで、この記事では注文住宅を検討されている方に向けて、愛知県で使える補助金制度について紹介します。愛知県にて注文住宅を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

こどもエコすまい支援事業

国土交通省には、こどもエコすまい支援事業という助成金制度があります。こどもエコすまい支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度なため、子育て世代や若者夫婦世帯は経済的に助かるでしょう。

子育て世代や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度

国土交通省が管轄するのが、こどもエコすまい支援事業です。こどもエコすまい支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯に向けた助成金制度で、高断熱や省エネルギーであるZEHレベルの高い住宅を新築で建てたりリフォームした際に使える補助金制度でしょう。

子育て世代や若者夫婦世帯は、結婚式や子育てにかかる費用、住宅ローンなどによって経済的負担が大きくなります。こどもエコすまい支援事業を活用すると少しでも家計がラクになるでしょう。

こどもエコすまい支援事業は、新築の場合1戸あたり100万円、リフォームした場合には5~60万円が支給されます。リフォームした際は、工事の内容や工事にあたる事業者の属性によって補助金額が前後しますので、ご注意ください。

子育て世代とは、2022年4月1日の時点で18歳未満のお子様がいるご家庭を対象としているでしょう。また、若者夫婦世帯と判断されるのは、2022年4月1日の時点で夫もしくは妻が満39歳未満である場合です。

こどもエコすまい支援事業は、2023年3月31日にはじまった交付申請受付で年内を起源としています。予算上限に届いた時点で終了となってしまうため、申請を希望している方は注意しましょう。

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度とは、国土交通省が管轄する助成金制度です。住宅ローン減税制度は、消費税率が上がったのを理由に、少しでも経済的負担を軽くするため導入された助成金制度でしょう。

注文住宅は費用面で負担が大きいため、経済的に支援してくれる住宅ローン減税制度があると助かります。住宅ローン減税制度を申請する際は、期限や条件があるため、申請できるのか確認してみるとよいでしょう。

住宅ローン減税制度は所得制限がある

住宅ローン減税制度を申請するには、所得が2,000万円以下の方であるというのが条件になります。所得が2,000万円を超えてしまっている方は、住宅ローン減税制度を利用できないため注意が必要です。

住宅ローン減税制度は、消費税増税に伴い国民の経済的負担を減らすため作られた制度で、新築の場合13年が有効対象期限となるでしょう。住宅ローン減税制度は、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や、住民税を毎年控除するかたちの制度です。

年末のローン残高には上限があり2023年度は、長期優良住宅と低炭素住宅の場合5,000万円が上限です。ZEH水準省エネ住宅である場合には4,500万円、省エネ基準適合住宅である場合には4,000万円となります。

また、2024年度、2025年度は、新築以外の住宅について10年が期限となるためご注意ください。2024年度、2025年度の場合は、全体的に金額が引き下げられています。

長期優良住宅と低炭素住宅の場合は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円となっています。ご自身の注文住宅と照らし合わせて、参考にしてみてください。

愛知県地域別の補助金制度

国土交通省の補助金制度とは別に、愛知県では注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度があります。愛知県内では、蒲郡市や豊川市、田原市や豊橋市に補助金制度があるでしょう。

豊橋市歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金

愛知県豊橋市では、歩いて暮らせるまち地域にて新築を建てた方やマンション、中古住宅を購入した方を対象に補助金を支給しています。家や土地の固定資産税額を3年にわたって補助してくれるでしょう。

ただし、最大でも3年間の補助になるため、注意が必要です。また、ご家庭に中学生以下のお子様がいらっしゃる場合には一度かぎりではありますが、1人あたり10万円支給します。

お子様がいらっしゃると、学費や生活費を工面するために大変な場合もあるため、受給者は助かるでしょう。なかには、すでに豊橋市に住まわれている方もいるかもしれません。歩いて暮らせるまち地域に転居される方は、紹介した補助金額の半額を支給します。

補助金を支給する対象は、不動産を購入した期限や住む予定年数など、豊橋市が決めている条件を満たした場合のみ対象となるでしょう。愛知県豊橋市の助成金制度を活用すれば、経済的負担を軽くできます。

豊川市まちなか居住補助金

愛知県豊橋市の都市機能誘導区域に新築の家を建てたり、マンションや中古住宅を購入したりした際には、豊川市まちなか居住補助金が支給されます。豊川市まちなか居住補助金は、2017年1月2日以降に家を建てたり購入したりした場合が対象となるでしょう。

280平方メートルを限度とする居住部分や、200平方メートルを限度とする土地の固定資産税額を最大で3年間補助してくれます。固定資産税は、大きな金額になるため、補助してもらえると助かるでしょう。

また、ご家族のなかに中学生以上のお子様がいらっしゃる方には、一人あたり10万円を支給します。お子様には学費などがかかるため、少しでも経済的負担を軽くできるでしょう。

補助金を支払う条件は、家を手に入れた期限や住む予定年数、または居住部分の延べ床面積が80平方メートル以上あるなどといったポイントを満たしている場合にかぎります。豊川市まちなか居住補助金をうまく活用して、経済的負担を軽くしましょう。

蒲郡市三世代同居・近居住宅支援補助金

三世代で住む場合や近場に住まいを新築及びリフォームする世帯に向けて、補助金を支給しています。経費の半分かつ上限額の範囲内で、注文住宅の新築やリフォームの工事請負金額や、建売の戸建てやマンションを購入した際の売買契約の金額が対象となります。

上限は、同居する場合と近くに住まいを設ける場合で異なり、同居で新築か購入した場合は20万円、リフォームした場合には10万円です。近くに住まいを設けた場合、新築や購入した場合は5万円が支給されます。

田原市定住・移住促進奨励金

ご自身で登記する新築や建売住宅で住居するための面積が70平方メートル以上ある場合、そして購入金額が500万円以上であれば田原市定住・移住促進奨励金が利用できます。2022年4月1日~2024年3月31日までに権利登記しているのが条件となるでしょう。

また、たはらエコチャレンジ宣言に登録している方で、本人か配偶者が45歳以下で家の所有権を半分以上保有している方が対象です。支給金額は、1年以上市外に住んでいて転入してきたケースは20万円支給されます。

また、市内の賃貸や社宅に5年以上住んでいて転入してきたケースは10万円となるでしょう。1年以上市外に住んでいて転入してきた場合や、市内の賃貸や社宅に5年以上住んでいて転入してきた場合以外の支給額は5万円となります。

まとめ

この記事では、愛知県内に注文住宅を建てる方に向けて、活用できる補助金制度を紹介しました。こどもエコすまい支援事業や住宅ローン減税制度は、国土交通省が管轄する補助金制度です。

こどもエコすまい支援事業は、子育て世代などを対象とした補助金制度で、ZEHレベルの高い住宅を建てた場合などに申請できるでしょう。住宅ローン減税制度は、所得が2,000万円以下の方を対象に年末時点の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから控除します。

ほかにも愛知県内では、蒲郡市や豊川市などに補助金制度があるでしょう。この記事で紹介した助成金を参考に、愛知県にてご自身で注文住宅を建てる際の参考にしてみてください。

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