【2024最新】愛知県で注文住宅を建てる時の補助金制度をご紹介！

愛知県内で注文住宅を検討されている方もいるでしょう。注文住宅を建てる際、大きな金額が動きます。また、注文住宅を建てるときに、もっとも気になるのが費用面です。できるだけ安い費用で注文住宅が建てられたらと多くの方が思うでしょう。

そこで、この記事では注文住宅を検討されている方に向けて、愛知県で使える補助金制度について紹介します。愛知県にて注文住宅を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

子育てエコホーム支援事業

国土交通省には、子育てエコホーム支援事業という助成金制度があります。子育てエコホーム支援事業は、主に子育て世代や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度なため、子育て世代や若者夫婦世帯は経済的に助かるでしょう。

子育て世代や若者夫婦世帯以外にも嬉しい補助金制度

国土交通省が管轄するのが、子育てエコホーム支援事業です。子育てエコホーム支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯に向けた助成金制度で、高断熱や省エネルギーであるZEHレベルの高い住宅を新築で建てたりリフォームした際に使える補助金制度です。

子育て世代や若者夫婦世帯は、結婚式や子育てにかかる費用、住宅ローンなどによって経済的負担が大きくなります。子育てエコホーム支援事業を活用すると少しでも家計がラクになるでしょう。

またリフォームにおいては、子育て世代や若者夫婦世帯だけではなく、そのほかの世帯にも補助金が適用されます。この点が2023年度に行われていた補助金制度「こどもエコすまい支援事業」と異なる部分のひとつです。

子育てエコホーム支援事業は、新築の場合1戸あたり100万円、リフォームした場合には子育て世帯や若者夫婦世帯が30万円、そのほかの世帯は20万円を上限として支給されます。リフォームした際は、工事の内容や工事にあたる事業者の属性によって補助金額が前後しますので、ご注意ください。

また長期優良リフォームを行う場合には、子育て世帯や若者夫婦世帯は上限45万円、そのほかの世帯は上限30万円となるため、補助金額がアップします。子育て世代とは、2023年4月1日の時点で18歳未満のお子様がいるご家庭を対象としているでしょう。

また、若者夫婦世帯と判断されるのは、2023年4月1日の時点で夫もしくは妻が満39歳未満である場合です。子育てエコホーム支援事業は、2024年4月2日にはじまった交付申請受付で年内を起源としています。

予算上限に届いた時点で終了となってしまうため、申請を希望している方は注意しましょう。

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度とは、国土交通省が管轄する助成金制度です。住宅ローン減税制度は、消費税率が上がったのを理由に、少しでも経済的負担を軽くするため導入された助成金制度でしょう。

注文住宅は費用面で負担が大きいため、経済的に支援してくれる住宅ローン減税制度があると助かります。住宅ローン減税制度を申請する際は、期限や条件があるため、申請できるのか確認してみるとよいでしょう。

住宅ローン減税制度は所得制限がある

住宅ローン減税制度を申請するには、所得が2,000万円以下の方であるというのが条件になります。所得が2,000万円を超えてしまっている方は、住宅ローン減税制度を利用できないため注意が必要です。

住宅ローン減税制度は、消費税増税に伴い国民の経済的負担を減らすため作られた制度で、新築の場合13年が有効対象期限となるでしょう。住宅ローン減税制度は、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税や、住民税を毎年控除するかたちの制度です。

年末のローン残高には上限があり2023年度は、長期優良住宅と低炭素住宅の場合5,000万円が上限です。ZEH水準省エネ住宅である場合には4,500万円、省エネ基準適合住宅である場合には4,000万円となります。

また、2024年度、2025年度は、新築以外の住宅について10年が期限となるためご注意ください。2024年度、2025年度の場合は、全体的に金額が引き下げられています。

長期優良住宅と低炭素住宅の場合は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円となっています。ご自身の注文住宅と照らし合わせて、参考にしてみてください。

愛知県地域別の補助金制度

国土交通省の補助金制度とは別に、愛知県では注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度があります。愛知県内では、名古屋市や春日井市、一宮市、岡崎市などに補助金制度があります。

名古屋市

名古屋市では、住宅等の低炭素化促進補助、家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助、特定通路かど地拡幅整備支援事業、耐震シェルター・防災ベッドの設置助成などがあります。住宅等の低炭素化促進補助は、地球温暖化防止のために省エネルギーや再生可能エネルギーの住宅設備の設置を補助するものです。

太陽光発電や蓄電システム、HEMS、V2H充放電設備、エネファームなどを導入するときに利用できます。設置するものにより補助金は異なりますが、補助単価は1万円からになっています。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助は、エネファームを導入するときに利用できる補助金で、未使用品のものや一般社団法人燃料電池普及促進協会により停電時自立運転機能付きの機器として登録されているものが対象となります。愛知県からの助成金を含めて1台あたり3万円です。

特定通路かど地拡幅整備支援事業は、対象となる特定通路の条件を満たしたもので、一般の通行ができるようにコンクリートやアスファルトなどで整備する場合に交付される補助金です。整備補助金は5,400円/㎡、通路使用奨励金として1万円/㎡などがあります。

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成は、地震の発生に向けて耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合に費用の一部を助成するものです。木造住宅であることや申請時点で65歳以上の方や障害がある方などの条件があります。

春日井市

春日井市は、住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度や耐震診断・耐震改修等の補助制度、空き家付き土地購入事業、空き家建替え事業、老朽空き家解体費補助金などがあります。住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度は、住宅用地球温暖化対策機器の設置費の一部を助成するものです。

太陽光発電システムや燃料電池システム、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓断熱改修、電気自動車等充給電設備(V2H)などが対象です。太陽光発電は上限6万円、燃料電池システムは上限5万円などとなっています。

耐震診断・耐震改修等の補助制度は、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の一部を補助するものです。木造住宅耐震改修費補助としては、限度額100万円となっています。

空き家付き土地購入事業は、空き家や空き家付き土地を購入し、2年以内に空き家に居住、リフォーム、建て替えなどを行い、居住する事業です。上限額は50万円となっています。

老朽空き家解体費補助金は、条件を満たした空き家の解体工事費の3分の2を補助するものです。

一宮市

一宮市では、住宅用地球温暖化対策設備設置補助金があります。この補助金は、住宅用の地球温暖化対策設備を購入や設置した人へ向けて費用の一部を市の予算内で補助するものです。

住宅用太陽光発電システムは、上限7万2,000円、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは定額6万円、電気自動車等充給電設備（V2H) と定置用リチウムイオン蓄電システムは定額5万円、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）は定額1万円などとなっています。しかし、住宅用の太陽光発電システムの設置時には家庭用エネルギー管理システム（HEMS）と定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）の同時設置が必須条件となっています。

岡崎市

岡崎市では、岡崎市産材住宅建設事業費補助金や家庭用燃料電池システム導入支援事業、木造住宅耐震改修費補助金、岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金などほかにもさまざまな支援を行っています。岡崎市産材住宅建設事業費補助金は、岡崎市内で伐採された木材や岡崎の材木を利用して岡崎市内に新築住宅を建てる人へ向けた補助金制度です。

家の主要構造に岡崎の木材を利用する場合の上限額は30万円で、内装材に使用する場合は上限額20万円となっています。家庭用燃料電池システム導入支援事業は、エネファームの購入やリースでの導入のときにシステム購入金額の一部が補助されます。

木造住宅耐震改修費補助金は、木造住宅の改修費を一部岡崎市が補助するものです。岡崎市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、岡崎市内の住宅に地球温暖化防止につながる設備を設置したときに岡崎市役所から補助金が出るものです。

それぞれに対象となる条件はあるため、確認しながらうまく補助金を利用してみるとよいでしょう。

全館空調でハウスメーカーを比較するポイント

ハウスメーカーごとの導入コスト

全館空調の導入にかかるコストは、ハウスメーカーによって異なります。そのため、比較する際はハウスメーカーごとに導入コストを調べる必要があります。

主な違いは、空調室の有無・温度管理方法・配管の状態・制御システムなどが挙げられます。もちろん高性能ほど導入コストは高くなりますが、住宅との相性もあるため、ただ性能がよければメリットになるわけではありません。しかし、コストを気にして選んでしまうと失敗するのも事実です。

そこで、ハウスメーカーごとの導入コストを調べるだけでなく、 家族の人数やライフスタイルなども考慮するとよいでしょう。たとえば、小さいお子さんや高齢者がいる家庭やペットを飼っているかなどです。

はじめて全館空調システムを導入する方は、シンプルな配管や複雑な制御システムがないこともチェックしておくと安心でしょう。

温度管理方法

全館空調システムは、主に4つの温度管理方法にわけられます。

1つ目は、天井吹き出し型です。天井にダクトが設置されているデザインになり、そこから冷暖気を循環させます。

2つ目は、輻射型と呼ばれるデザインです。壁に大型冷暖房パネルを設置し、輻射熱によって家全体を快適にします。

3つ目は、壁掛けエアコン型です。室内に1台の壁掛けエアコンを設置し、各部屋に設けた採風箇所から風を送り冷暖調節します。

4つ目は、床下冷暖房型です。床下にある基礎部分を断熱し、蓄熱した冷暖気を輻射熱とガラリからの送風で冷暖調節します。

同じ全館空調システムでも、種類によって性能・特徴がまったく異なります。また、どの方法を選ぶかで費用相場やフィルターの掃除の有無が変わってくるため、導入する際はランニングコスト・メンテナンスコストなども考慮しておくと安心です。

ちなみに、 メンテナンスコストを抑えるなら、天井吹き出し型がおすすめです。一般的なタイプなのではじめて導入する方にもわかりやすく、どの種類を選んだらよいか迷っている方でも選びやすいでしょう。

手軽に導入したい方は、もっとも費用が安い壁掛けエアコン型がおすすめです。

加湿機能の有無

全館空調システムのなかには、加湿機能が付いているタイプも存在します。加湿機能が付いているメリットは、空気の乾燥を防ぎ、快適な空間にしてくれるという点です。

全館空調システムを導入することで家全体の温度を均一に保ち空気環境を整える効果がありますが、一方で空気が乾燥しやすかったり、ニオイがこもりやすかったりなどのデメリットがあります。製品によっては、稼働音が気になる場合もあるでしょう。

加湿機能が付いたタイプなら、 乾燥によるウイルスの増加やアレルギーなどを防げるだけでなく、火災のリスクも軽減できます。とくに積雪地域や乾燥地域は、ほかの地域に比べて空気が乾燥しやすいので、加湿機能が付いた全館空調システムのほうが安心です。

ただし、機能が増えるぶん費用は高くなります。費用を抑えたい方は、別途加湿器を購入するか、ほかの方法で加湿することをおすすめします。

気密性や断熱性など性能全般

全館空調システムの効果をしっかり活かすためには、家の気密性や断熱性も重要になってきます。というのも、どんなにコストをかけて導入しても、家の性能が悪いと十分な効果を感じられないからです。循環した冷暖気は、あっという間に外へ出ていってしまうでしょう。

新築を建てる場合は、住宅に適した全館空調システムを導入できますが、後付けで設置する場合は、各ハウスメーカーで気密性や断熱性や断熱性を確認しておく必要があります。直接ハウスメーカーに問い合わせてみるのもよいですが、比較的新しい住宅なら公式ホームページやパンフレットで確認できます。項目がわからない方は、断熱等性能等級やUA値などをチェックしてみるとよいでしょう。

また、 ZEH住宅対応なのかチェックしてみるのもおすすめです。省エネ性の高い住宅なので、全館空調システムとの相性も抜群です。

まとめ

この記事では、愛知県内に注文住宅を建てる方に向けて、活用できる補助金制度を紹介しました。こどもエコすまい支援事業や住宅ローン減税制度は、国土交通省が管轄する補助金制度です。

こどもエコすまい支援事業は、子育て世代などを対象とした補助金制度で、ZEHレベルの高い住宅を建てた場合などに申請できるでしょう。住宅ローン減税制度は、所得が2,000万円以下の方を対象に年末時点の住宅ローン残高の0.7%を所得税などから控除します。

ほかにも愛知県内では、蒲郡市や豊川市などに補助金制度があるでしょう。この記事で紹介した助成金を参考に、愛知県にてご自身で注文住宅を建てる際の参考にしてみてください。